弁護士費用

着手金、報酬、手数料の基本的な考え方と一般的な例をご紹介いたします。

一般的な弁護士費用

事案や依頼の趣旨によって、事件の経済的利益、事件処理の難易や事件処理に必要な時間などは大きく変わってきます。
このような事件の内容によって弁護士の報酬も変わってきます。そのため、必ずしも以下にある金額通りになるわけではありません。

顧問料

顧問弁護士に関する料金です(消費税別途)。

法人(株式会社・有限会社)事業者の方

顧問料 月額5万円~
  • 1か月3時間までの無料法律相談。
  • 契約書、意見書作成、交渉、裁判手続などは着手金、成功報酬額を、標準額から10%割引。
  • 1ヶ月に1回発行の「さくら総合通信」を郵送(社員に配布したい場合は有料でお送りできます)。
  • 「さくら総合グループ」主催のセミナー(オフィス主催は除く)について、無料でご招待(2名様まで)。
  • FP顧問と両方で受けられる場合は合計で2万円割引(確定拠出年金を参照ください)。

個人事業者の方

顧問料 月額1万円~
  • 1年で10時間までの無料法律相談。
  • 1ヶ月に1回発行の「さくら総合通信」を郵送(社員に配布したい場合は有料でお送りできます)。
  • 「さくら総合グループ」主催のセミナー(オフィス主催は除く)について、半額でご招待(1名様まで)。

着手金・成功報酬

示談交渉、裁判手続などのご依頼を受けた場合、ご依頼を受けた時点でいただく料金が着手金です(消費税別途)。
着手金は事件の結果にかかわらず返金はいたしません。
成功報酬は事件終了後に、成功の程度に応じていただく料金です。

着手金、成功報酬は、原則として経済的利益の額に応じて算出いたしますが、事件処理が困難であったり、事件処理に長時間を要したり、成果を経済的に評価することが困難であるなどの事案もありますので、下記以外の方法で算出する場合もあります。
ご依頼の際は、事情をよく説明してご相談ください。

着手金の一般的例

経済的な利益の額 着手金
300万円以下の場合 経済的利益の8%(最低額は10万円)
300万円超3,000万円以下の場合 同5%+9万円
3,000万円超3億円以下の場合 同3%+69万円

成功報酬の一般的例

経済的な利益の額 成功報酬
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円超3,000万円以下の場合 同10%+18万円
3,000万円超3億円以下の場合 同6%+138万円

参考ケース

いずれも一般的と思われる事案についての例です(消費税別途)。

遺産分割事件

自分が分割を受けるべきだと要求する相続財産の時価額(但し、争いのない部分についてはその3分の1の額)を経済的利益として上記割合による算出した金額。
但し、着手金の最低額は30万円です。

  • 遺産分割事件の料金・費用は、相続専門サイトにて詳しく掲載しております。
離婚事件
  着手金 成功報酬
離婚調停 30万円 30万円(※)
離婚訴訟 50万円 50万円(※)
  • 但し、離婚に伴う慰謝料、財産分与などを受けるなど経済的利益があった場合には、「成功報酬の一般的例」記載の割合により成功報酬に上乗せします。
  • 離婚事件の料金・費用は、離婚専門サイトにて詳しく掲載しております。
交通事故事件

請求する賠償額を経済的利益として上記割合により算出した金額。
但し、着手金の最低額は20万円。

個人の債務整理・過払金返還請求事件
着手金 成功報酬
1社あたり2万円 債務減額分の10%及び回収過払金額の20%

相談料

法律相談の料金です(消費税別途)。

法律相談 30分につき5,000円
  • さくら総合法律事務所では、相談は面談で行っています。電話、メールでの相談はお受けしていません。
  • ご相談をお考えの方は、お電話 052-265-6663 もしくは お問い合わせフォームにて相談日時をご予約のうえ、事務所にお越しください。

手数料

書面作成、簡易な申立に対する料金です(いずれも消費税別途)。

契約書 1通10万円~、簡易なものであれば1通5万円~
遺言書 簡易なものであれば1通10万円~
それ以外 1通30万円~

事件処理に要した費用

事件処理に要した実費(交通費、通信費、資料収集費、申立印紙・郵券代など)は、事件結果にかかわらず、全額依頼者のご負担になります。