個人法務

不動産問題

あなたの大切な資産である不動産を守ります。

不動産は大きな資産価値があります。個人資産の中で、不動産は大きな価値を占めています。
皆様は、不動産を、生活の基盤として自ら使用したり、他人に貸して収益を上げたりしていることでしょう。
そのような大切な資産である不動産について、トラブルが起きたら困ってしまいますね。

さくら総合法律事務所は、これまで多くの不動産問題を取り扱ってきました。不動産についてのお悩みは、お気軽にご相談下さい。

定期借地、定期借家など賃貸借契約書の作成

不動産を第三者に貸すときには、契約の成否や内容に疑義が生じないように、契約書を取り交わすべきです。貸主の不利にならないように条項を精査する必要があります。
通常の借地契約や借家契約では、契約期間が満了しても契約は自動的に更新され、借主が自ら退去する場合でなければ明け渡しを受けることは困難です。契約期間が満了した時点で明け渡してもらいたければ、定期借地契約や定期借家契約として契約書等を取り交わす必要があります。

さくら総合法律事務所では、ご希望に添った賃貸借契約書の作成を承ります。定期借地契約、定期借家契約の締結のお手伝いもいたします。お気軽にご相談下さい。

賃料不払い、退去手続

借主が賃料を滞った場合には滞納賃料の支払を督促し、回収する必要があります。滞納が長引いたときには、借地契約や借家契約を解消して、借主に不動産から出ていってもらわなければなりません。
ご自分で直接賃借人と交渉して滞納家賃を回収したり、明け渡しを求めることは大変な労力と精神的負担を要します。

滞納賃料の回収、賃貸借契約の解除、明け渡し交渉、訴訟や民事執行手続を利用した明け渡しの実行などを行います。さくら総合法律事務所におまかせ下さい。

賃料の増減額

  • 長い間、賃料を見直さず、適正な賃料を下回る安い賃料で不動産を貸していませんか?
  • 借主から賃料の減額を求められたことはありませんか?

不動産に対する税金の増減や、不動産の価格の上昇又は定価、近隣の賃料と比べてその物件の賃料が不相当になったなどの事情があれば、賃料の増額又は減額を求めることができるものとされています。
適正な賃料を大きく下回る地代や家賃で賃貸していると、借主の権利が強くなってしまい、立ち退きを求めたときに立退料が高くなる危険もあります。適正な賃料を把握して、こまめに賃料を増額をしていくことをお勧めします。
また、借主から賃料の減額を求められた場合には、減額に応じなければならないか否かを検討しなければなりません。

さくら総合法律事務所におまかせいただけば、借主に対する賃料の増額請求、借主からの減額請求への対応をいたします。

不動産の管理・承継

大切な不動産を、自分が判断力を失った後も、適切に管理して欲しい、自分が死んだ後は親族に円満かつ円滑に承継させたい、と希望される方は多いと思います。

管理・承継の方法

任意後見契約の利用

ご自分が判断力を失ったあと、不動産に関する管理処分はご自分に代わって後見人に担ってもらうことになります。
あらかじめ任意後見契約を結んでおけば、ご自分が信頼する人に円滑に管理を開始してもらうことができます。

家族信託の利用

相続対策のために、特定の不動産を売却したり、新たに不動産を購入したり、建物を建て替えたりすることを希望されている場合には、判断力を失った後には後見人を付けていても手続を進めることができなくなるおそれがあります。
家族信託を利用すれば、ご希望を実現することができます。
ご自分が亡くなった後の不動産の承継は、遺言家族信託を利用して実現することができます。

さくら総合法律事務所は、多くの任意後見、遺言、家族信託事例を取り扱ってきました。ご希望に添った対策をすることができます。お気軽にご相談下さい。

不動産問題の相談・解決事例

不動産問題の事例はありません。