企業法務

企業倒産

経営者の皆さまの、再出発をお手伝いいたします。

もし、会社や個人事業の経営に行き詰まってしまったら、裁判所に破産の申立をすることになります。

  • どのようなタイミングで破産の手続きを進めれば良いのかわからない
  • 取引先や従業員への対応が心配だ
  • 経営者として会社の借金の連帯保証人になっているが、どうしたらいいのか

迅速で適切な破産手続きを行い、経営者の皆様の再出発をお手伝いいたします。

弁護士に依頼すると…

弁護士が、あなたの代理人となって破産に必要な手続きをすべて行います。
弁護士に破産の申立を依頼すると、

  • 専門家があなたにとって最善の解決策を提案し、先導します
  • 会社や事業の経営を整理することで、現在や将来の不安から解放されます
  • 債務(借入金や買掛金)の請求がストップします
  • 払い過ぎた利息(過払金)を取り戻せる可能性があります

弁護士があなたの代理人となって迅速に対応します。
専門家である弁護士に依頼することで、現在や将来の不安から解放されます。
手元の資金がなくなってからでは遅いので、そうなる前に、勇気を持って早めに弁護士にご相談することをお勧めします。

破産手続の種類

破産手続の種類としては、裁判所での手続を利用しない方法(任意整理)と裁判所の手続を利用する方法(自己破産、民事再生、会社更生)があります。
どの手続を選択すべきかは、専門的な知識や経験が必要になりますので、専門家である弁護士にご相談ください。
ここでは、主に自己破産と、民事再生についてご説明します。

自己破産

自己破産とは、裁判所に会社や事業の経営を続けることができないことを認めてもらい、負債(借入金や買掛金など)の支払義務を免除してらう制度です。
会社が自己破産する場合は、負債の調査、従業員の給料や社会保険・税金関係の処理、取引先からの売掛金の回収、事業所の明渡しなどといった様々なことに、迅速に対応する必要があります。また、このような多くの事情を書類にまとめて、裁判所に申立てをすることになります。申立てをした後、会社の破産は裁判所が破産管財人を選び、破産管財人のもとで破産に向けた処理が始まります。
個人事業主の方の場合は、基本的には個人の自己破産と同じ手続きです。ただし、一般の個人の方とは違って、会社と同じように事業に関する様々なことに対応する必要があります。
 自己破産により、借入金などの返済がなくなり、人生を再スタートすることができます。

自己破産のメリット

  • 弁護士に依頼すると、債権者からの請求(取立て)がストップします。
  • 税金等を除いた負債がなくなります。
  • 経営者の方は、負債から解放されて新しい生活を歩むことができます。

自己破産のデメリット

  • 当然ですが、会社はなくなります。
  • 会社の資産はすべて処理しなくてはいけません。また、従業員も全員解雇することになります。
  • 経営者の方は、会社の連帯保証人になっていることが多いので、経営者の方も破産をしなければならない可能性があります。

民事再生

民事再生とは、裁判所の関与のもと、借金の一部を免除してもらい、残りを分割して返済するという手続きです。たとえば、5分の1から10分の1にまで減額した借金を3年から5年で分割払いで返済するといったイメージです。
自己破産が会社をなくす手続であるのに対して、民事再生は会社を存続させるという点が一番の特色です。
このような制度の特色から、完全に経営が破綻していて借金の返済がまったくできないときには、民事再生を選ぶことができません。

民事再生のメリット

  • 会社を存続させながら再建することができます。
  • 会社の経営陣も現在のままです。
  • 個人事業主の方の場合、仮に免責不許可事由があっても、借金が免除・弁済猶予されます。

民事再生のデメリット

  • 民事再生は自己破産ではないのですが、破産したと誤解されてしまうことがあります。
  • 民事再生の途中でも、裁判所から自己破産手続きに変更するように言われることがあります。
  • 会社に民事再生が認められても、連帯保証人になっている経営者個人には関係がないので、経営者の方は自己破産をせざるを得ない場合があります。

過払金返還請求

個人事業主の方や、会社の経営者の方で会社の事業資金を個人で借りているような場合には、過払金の返還請求ができることがあります。
過払金返還請求とは、消費者金融等に払い過ぎたお金を取り戻すことをいいます。
今までの取引内容にもよりますが、平成22年以前に借入を開始して7年程度返済している場合、過払金が発生している可能性があります。

過払金返還請求は、以下のような流れで行います。

  1. 消費者金融等から取引履歴を取り寄せ
  2. 利息制限法の定める金利で再計算し(引直し計算)
  3. 貸金業者に対して交渉若しくは訴訟により
  4. 過払金を取り戻します。

取引履歴を読み解くことや貸金業者との交渉などには、多大な労力と時間がかかるうえ、専門的な知識,経験が必要となります。
弁護士に依頼することで、過払金の取り戻しまで一切を任せることができ、満足のいく結果を得ることができます。
まずは、弁護士にご相談ください。

どの手続きを選択するべきか?

どの手続きを選択すべきかは、専門的な知識や経験が必要になりますので、専門家である弁護士に一度ご相談ください。