会社と法律とお金の橋渡しがしたい
株式会社さくら総合オフィスは、さくら総合法律事務所から独立した「中小企業の福利厚生をサポートするFP会社」です。当社では、会社の福利厚生の一環として、確定拠出年金企業型をご提案しています。確定拠出年金はスケールメリットを必要としないので、まさに中小企業にとって取り組みやすい制度です。
法律事務所で仕事をしていて、「もっと前に対策をしていたら、こんな傷つけ合ったり、時間と大金を使って訴訟をしなくても良かったのに。この訴訟は事前に防ぐことができたのに。」と思うことがたくさんありました。その多くは、中小企業の社長にとって、「問題になった出来事を、リーガルリスクと感じることができない」のが問題でした。つまり、弁護士は敷居が高いと思い、会社の相談相手として、弁護士（法律）を考えていなかったから大きな問題になってしまったのです。
このような経験から、問題を素早くキャッチして、弁護士に相談できるしくみを実現するために、当社では、会社も社長も社員もみんなが幸せになれる確定拠出年金（企業型）という国の制度を使って、お客さま（会社）と弁護士の橋渡しになる、一度で二度おいしい仕組みをご提案させていただいております。
なぜ確定拠出年金が必要なのか？
現在の年金制度は、現役で働いている方々が納めた保険料が、今の高齢者の方々の年金として支払われる、賦課方式を採用しています。
ところが、これからの日本は年々現役世代の人口が減り、人口に対する高齢者の割合が増えていくことが予想されます。その結果、今の現役世代が高齢者になったときにもらえる年金が少なくなることが確実となってきました。その少なくなってきた年金を補うために、国は、将来の自分の生活は、自分の力で何とかしてもらおうと、確定拠出年金という私的年金の制度を作りました。確定拠出年金は、老後の生活収入である公的年金の足りない部分を補うために、自分による、将来の自分のための私的年金です。
確定拠出年金のここがスゴイ！
確定拠出年金は、拠出された掛金が個人の預金通帳のようなものに入れられます。60歳になるまで拠出した掛金とその掛金を運用した運用益によってもらえるお金が決定し、60歳を過ぎた時から引き出しが可能になります。そして、確定拠出年金は、下記の図の通り、入り口（拠出時）、途中（運用時）、出口（受給時）の3つで税制優遇策を設けています。
確定拠出年金は、私たちの老後の生活の不安を少しでも軽減するために作られた制度です。
要は、「国の優遇された制度を使って（税制優遇を利用）、自分の手で（自分の将来の年金を作る）、効率的に（普通の積立より無駄がなく投資できる）、自分の豊かな未来（老後）を作っていく、お金の育て方（毎月積立）」なのです。
確定拠出年金は個人型（iDeCo）と企業型がある
会社の福利厚生としてご提案をさせていただきますので、ここでは企業型のご説明になります。
なぜ当社は、企業型を勧めるのか？ それは、確定拠出年金は少々難しく、簡単にできることではないため、個人ではあきらめてしまう方が多いのです。会社で強制的に加入していれば、確定拠出年金の存在を知り、投資教育を受けることにより、より多くの社員さまが取り組めます。確定拠出年金によって、ご自身の資産形成を考えるきっかけになります。
また、自助努力は必要だけど余裕がないと思っている社員に対し、会社が社員の退職後の生活設計のことまで考えていてくれたとしたら、会社に感謝をし、社員のやる気にもつながります。ここに、企業型確定拠出年金を会社の福利厚生として取り入れるメリットがあります。
通常の企業型確定拠出年金は、会社が新たに掛金を拠出します。ところが、毎月、まとまった金額を従業員の給与として上乗せするのも負担だったりすることでしょう。それでも、社員のためにやってあげたいという雇用主の方がほとんどです。そんな社長におすすめしたいのが、「選択制確定拠出年金」です。
選択制確定拠出年金とは？
選択制確定拠出年金は、今のお給料を、「お給料＋生涯設計手当金」に分けて社員さまに給与の支払いをします。そして、社員さまはその生涯設計手当金のうち、いくらを現在もらうための給与とし、いくらを確定拠出年金の掛金にするかを自分で選択し、給料を受け取ります。
選択制確定拠出年金のメリットとデメリット
選択制確定拠出年金を導入するにあたって、メリットとデメリットをそれぞれの立場に立って、まとめてみました。
会社の場合
メリット
- 会社の制度としてあるからこそ、社員さまみんなにやってもらえる
- 確定拠出年金が大会社並の制度なので、福利厚生を充実させることができる
- 採用に有利に働き、大会社からの優秀な人材も確保することができる
- 会社に運用リスクがない
- 社員さまのやる気につながる
- 積立不足や後発債務が発生しない
- 万が一会社が破産した時でも、社員を守ることができる
- ポータビリティがある
- 社会保険料が削減できる
デメリット
- 導入時、運用時にコストが発生する
- 社員さまに投資教育をしなければならない
社長（個人）と社員の場合
メリット
- 掛金は全額所得控除、住民税控除
- 社会保険料の削減ができる
- 運用益が非課税
- 給付時を一時払いにすれば退職所得控除が使える
- 老後の資金が確保できる
- 投資教育を受けることができる
- ポータビリティがある（転職時）
- 万が一会社が破産しても確定拠出年金は受け取ることができる
- 確実に老後資金が貯められる（60歳まで引き出しができないので）
デメリット
- 60歳にないと引き出しができない
- 掛金の停止ができない
- 社会保険料引き下げにより、公的年金受給額が下がる
- 社会保険料引き下げにより、休業給付等の受給額が下がる
- 運用リスクを個人が負担しなければならない
- 給付額が未確定
選択制確定拠出年金を導入した場合の効果
愛知県に住むある社員さまについて、確定拠出年金を導入した時の効果を検証してみました。
例）年齢：30歳 給与：25万円 確定拠出年金掛金：2万円
| 差引支給額 | 197,813 | 2,367,956 | 182,462 | 2,183,344 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 導入前 | 導入後 | 効果 | ||||
| 月額 | 年額 | 月額 | 年額 | |||
| 支給 | 給与 | 250,000 | 3,000,000 | 195,000 | 2,340,000 | |
| 生涯設計手当 | － | － | 55,000 | 660,000 | ||
| 確定拠出年金掛金 | － | － | -20,000 | -240,000 | ||
| 総支給額 | 250,000 | 3,000,000 | 230,000 | 2,760,000 | ||
| 社会保険料 | 厚生年金保険料 | 23,176 | 278,112 | 21,394 | 256,728 | |
| 健康保険料 | 12,961 | 155,532 | 11,964 | 143,568 | ||
| 雇用保険料 | 1,250 | 15,000 | 1,150 | 13,800 | ||
| 社会保険料合計 | 37,387 | 448,644 | 34,508 | 414,096 | 34,548円減額！ | |
| 税金 | 所得税 | 5,200 | 62,400 | 4,630 | 55,560 | |
| 住民税 | 9,600 | 121,000 | 8,400 | 107,000 | ||
| 税金合計 | 14,800 | 183,400 | 13,030 | 162,560 | 20,840円減額！ | |
- 社員個人としての効果
- 確定拠出年金で、毎月24万円を積み立てした上で、年間で社会保険料が34,548円、税金が20,240円減額。
合計54,788円の減額になります。
- 会社としての効果
- 年間で、社会保険料が34,548円減額になります。
- もちろん、社長本人も社員さまとしての効果を実感していただけます。
- 社員さまの福利厚生のために導入した場合、結果的に、人数が多ければ多いほど、社会保険料の減額効果が期待できます。
サポート料金について
国の制度でありながら、確定拠出年金を導入するには費用がかかってきます。
株式会社さくら総合オフィスは、社長の会社の、福利厚生の充実のために下記のプランをご用意しました。特にトータルサポートプラン2は、会社の成長と社員の福利厚生のためにお考えの社長のためにご用意した、特別なプランです。
会社の成長は、社員さまのモチベーションの高さに強く影響してきます。社員さまの家族がもめていると、会社で力を発揮できません。そのため、当社のFP顧問契約には、夫婦再生カウンセラーであるFPによる夫婦再生カウンセリングを盛り込んでいるのが特徴です。
ライトプラン
| 確定拠出年金導入サポートのみ | 50,000円（税抜） |
|---|
投資教育セミナープラン
| セミナー（単発） | 1回につき80,000円（税抜） |
|---|
投資教育顧問プラン
| セミナー（毎年） | 1回につき50,000円（税抜） |
|---|
FP顧問契約プラン
選択制確定拠出年金の導入及び継続投資教育代行まで行っております。初回月2万円引きです。
| 確定拠出年金導入サポート（初回のみ） | 30,000円（税抜）
|
|---|---|
| 毎月FP顧問料（従業員数50名以下の場合） | 10,000円（税抜）
|
お勧め トータルサポートプラン（FP顧問プラン＋弁護士顧問プラン＋福利厚生のご提案）
「トータルサポートプラン」は、「FP顧問」、会社や会社の社員さまを守るための「弁護士顧問」、「その他の社員さまの福利厚生」をセットにしてご提案させていただくプランです。
- 現在かかっている経費の見直し
- 使えそうな助成金のご提案
- 会社と社員さまのその他の福利厚生のご提案
上記3項目をさせていただき、浮いたお金でトータルサポートプランの費用に充てていただく方法です。万が一費用がまかなえなくても、社員さまにとって、より福利厚生も充実され、喜ばれること間違いなしです。私たちさくら総合グループは、会社の成長と社員の福利厚生の充実を図る社長を全力で応援いたします。
| 確定拠出年金導入サポート（初回のみ） | 20,000円（税抜）
|
|---|---|
| 毎月FP顧問料 | 10,000円（税抜）
|
| 毎月弁護士顧問料 | 50,000円（税抜）
|
- 当社は、運用管理機関を株式会社SBIベネフィットをシステムズ株式会社と協業しております。運営管理機関でかかる費用については別途必要となります。
その他個人面談
| FP相談 | 顧問会社社員さま | 1時間5,000円（税抜） |
|---|---|---|
| それ以外の方 | 1時間10,000円（税抜） | |
| 夫婦再生カウンセリング | 1時間10,000円（税抜） | |
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