名古屋の弁護士 さくら総合法律事務所

セミナー報告

事業承継セミナーのパネラーを務めました

弁護士竹内裕詞が、2018年7月3日に、株式会社Jパートナーが主催した経営者向け2018年夏の特別セミナー(共催:一般社団法人相続手続サポートセンター、協賛:愛知銀行、三井住友海上火災保険)のパネラーを務めました。

このセミナーは経営者様向けに事業承継についてお伝えするセミナーです。
会場は満席となり、事業承継に対する熱気が伝わってきました。

第1部「新事業承継税制とは?事業承継計画の作成」

第1部では「新事業承継税制とは?事業承継計画の作成」と題して、公認会計士・税理士の小木曽正人先生が、非上場会社の株式の贈与・相続にかかる相続税・贈与税の優遇制度の、平成30年度税制改正で創設された特例措置について分かりやすく説明しました。
この特例措置の創設によって、相続税・贈与税の優遇制度はより利用しやすくなりました。

第2部「家族信託を使った相続・事業承継 専門家によるトークセッション」

第2部では「家族信託を使った相続・事業承継 専門家によるトークセッション」と題して、小木曽正人先生に加えて、司法書士の丸山洋一郎先生、行政書士の稲垣智美先生と私、弁護士竹内裕詞が相続・事業承継の勘所についてお話ししました。
私からは、「事業承継の際に注意すべき株式の議決権と持分の割合」と「改正相続法の事業承継への影響」についてお話ししました。

質疑応答時間には、会場から遺言作成の必要性についてご質問を受けました。
私から、「会社経営者であれば遺言作成は必須。自分が判断能力喪失・死亡した場合に備えておかなければ会社の存亡に関わります。」とご説明しました。

セミナー修了後に参加いただいた方々からいくつもご質問をいただき、関心の高さが伝わってきました。

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